2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
農業農村整備事業等の執行についてというものなんですけれども、ここには書かれているわけですが、「当該被災地域における就労機会の確保に資するため、今後実施される災害復旧事業を含め農業農村整備事業等の機動的かつ弾力的な施行に努めるとともに、関係地方公共団体等と密接な連携を取りつつ、当該地域における被災農林漁家の就労が円滑かつ効率的に行われるよう配慮されたい。」というふうにあります。
農業農村整備事業等の執行についてというものなんですけれども、ここには書かれているわけですが、「当該被災地域における就労機会の確保に資するため、今後実施される災害復旧事業を含め農業農村整備事業等の機動的かつ弾力的な施行に努めるとともに、関係地方公共団体等と密接な連携を取りつつ、当該地域における被災農林漁家の就労が円滑かつ効率的に行われるよう配慮されたい。」というふうにあります。
二年目は、一カ月ぐらい農林漁家のお宅へとお泊めいただいて、やる、こういうことでございます。 書類で読んだりということも、知識も大事ですけれども、やはりその場の雰囲気、そういう方がどうやって日々努力をしておられるかということに直接接するという意味で、大変大事なことだと思いますので、こういう研修にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
また同時に、家計調査におきまして、可処分所得の統計そのものが二〇〇〇年以降は農林漁家世帯が統計上含まれておりまして、それ以前は含まれておりませんでした。そういったことも重なりまして、統計上の特性が影響しているという部分もございますので、その辺は数字を見るに当たっての留意が必要ではないかと存じます。
このＮＰＯ法人は、修学旅行の高校生を中心とした農林漁家のホームステイをしています。ホームステイというと一見新しくないように見えますが、違いは、二十代、三十代の農業青年が中心となって進めていることとその規模の広がりです。二〇一一年、一二年度には二千人を受け入れています。高校生から大学生、一流企業の幹部候補生の研修プログラムへと広がっています。
そして、大臣は、もう一つ、このＴＰＰに関する一連の発言の中で、震災に遭った農林漁家の方々の心情をしっかり考え、不安を持つ方々を更に不安な気持ちにしてはいけないということを一貫しておっしゃっております。私も、何よりも今私たちがやらなければいけないことは被災地の復興だと思います。被災地の方々が一日も早く安心して生活できるようにスピード感を持って全力で取り組まなければいけない。
具体的に申し上げますと、事業の請負者に対しまして、入札の際には、被災地域におけるところの農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するように、このように説明をしてまいりたいと思っております。そしてまた、工事着手前に被災地域におけるところの農林漁家の就労希望者の雇用見込み数、それから工事完成時には実績、それを報告させる、このようにしてまいりたいと思います。
例えば介護分野、フレキシブル支援センターという事例などございますが、日中の預かりですとか見守りサービス等が必要な人がだれでも受けられるような介護と、それから介護事業、福祉分野で働かれる方、この方の就職、キャリアアップも一緒にやろうというような事業ですとか、その他、農林水産業の分野で、グリーンツーリズム関連の雇用、農林漁家レストランを地場で経営したり、農産物の直売所をやったり加工したり、そういうものを
委員御指摘のように、農山漁村の活性化のためにも観光の振興は大変意義のあるものと考えておりまして、私ども、これまで体験交流施設ですとか地元農産物の直売所あるいは農家レストランの整備などを一生懸命やってまいりましたが、さらに、関係府省とも連携いたしまして、農林漁家の民宿ですとか滞在型市民農園に関する規制緩和なども行いまして、都市と農山漁村の交流を進めてきたところでございます。
例えば、鹿児島県の例を出しますと、観光関係業者、交通関係業者、農林水産業者などが連携をいたしまして観光ルートをつくり、行うことによりまして、従来、幕末維新関係の史跡ですとか桜島を訪れていた観光客、そういった方々が周辺の農山漁村にも訪れて、農林漁家民宿に宿泊したり、あるいは農家レストランでの食事、棚田の景観、あるいは農作業などの体験、こういったことを楽しんでいただくようなことも期待できるのではないかと
このようなことから、私どもは、これまで、地元農産物の直売所、農家レストラン、こういったものを整備するとか、あるいは、メディアやインターネットを活用してグリーンツーリズムに関する情報を発信するとか、さらには、各省と連携いたしまして、農林漁家民宿ですとか滞在型の市民農園に関する規制を緩和していく、あるいは委員お話しの、地域が一体となって地産地消に取り組む、そういうモデル的な活動に支援をする、こういう各般
いずれにいたしましても、このグリーンツーリズムを推進するという観点から、都市住民のニーズに対応した農林漁家の民宿でありますとか市民農園などの整備は、進めていくことは大変重要な、多角的な農業のパターンとして重要だと私も考えておりますので、これからも各省と連携した農林漁家の民宿でありますとか滞在型の市民農園などに対する規制の緩和でありますとか、あるいは地域資源を生かした魅力ある交流拠点の整備などの施策を
都市と農山漁村の交流における宿泊受入先となる農林漁家民宿の開業を促進するため、関係省と連携し、旅館業法の規制緩和や消防法等の運用改善が構造改革特区又は全国的な対応として措置されているところであります。 具体的には、農林漁家民宿に関する全国的な措置として、一つ、旅館業法の面積要件の撤廃、二、旅館業法上、宿泊者を対象に行う送迎のための輸送が可能であることの明確化等の規制緩和が行われております。
そういう中で、これまでの農林水産省から見ておりまして、農林漁家の民宿等も随分増えてきたというふうな報告もいただいておるところでございまして、持てる資源をしっかりやっぱり生かして、今後とも関係府省と連携を取りながら、私どもも全力で地域の活性化に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っている次第でございます。
このため、私ども政府といたしましては、食料・農業・農村基本計画の中で、共生・対流の推進を農村振興の重要な施策として位置づけましたほかに、内閣官房副長官及び関係八府省の副大臣から成るプロジェクトチームを設置いたしまして、農林漁家民宿の規制緩和、それから都市住民への情報発信など、関係省で連携して取り組みを進めてきたところでございます。
現状では、全国に五千五十四軒あると言われる農林漁家経営の民宿の平均稼働率、実に一二％という数字を拝見いたしました。この稼働率は相当低い数字でありまして、受入れ側としては大変複雑な大問題であろうかと思います。 冒頭に、その理由、どうしてこのような数字になったか、伺っておきたいと思います。
○政府委員（山本徹君） まず、先生御指摘の点でございますが、農林水産漁家の所得の向上、またやる気を起こさせる、農林漁家の皆さんに将来の希望を持たせるということは、御指摘のとおり大変重要でございますので、新しい農産物の需要の開拓とか、農林水産業がエネルギー産業とか資源産業としても役立つような展望を持った研究開発を行っていただくことを期待いたしております。
このような状況を背景として、農林水産業、食品産業等の分野においても、基礎研究の強化により新技術及び新分野の創出を促進し、生産性の向上、新製品の開発等を通じた農林水産業の総生産の増大及び体質の強化、農林漁家の所得の向上、農山漁村の活性化、さらには地球規模での食糧・環境問題への取り組み等を図ることが強く期待されております。
このような状況を背景として、農林水産業、食品産業等の分野においても、基礎研究の強化により、新技術及び新分野の創出を促進し、生産性の向上、新製品の開発等を通じた農林水産業の総生産の増大及び体質の強化、農林漁家の所得の向上、農山漁村の活性化、さらには地球規模での食糧・環境問題への取り組み等を図ることが強く期待されております。
それから、十三番目の、被災農林漁家、食品流通加工業のための融資制度等の関係でございますが、農林漁業金融公庫資金につきましては、当初三年間の貸付利率を利子助成によって実質二・五％に引き下げる等の措置を講じております。
もう少し検討させていただかねば相ならぬと思いますけれども、やはり縦割り行政がきわまってきて、総合的な視点、農林漁業全般あるいは農林漁家の全般を通ずるような総合的な施策というものについては一段と我々としては努力をしなければ相ならぬというふうに思っております。
一三 被災農林漁家・食品流通加工業のための融資制度の適切かつ円滑な実施に努めるとともに、農林水産関係施設等の早期復旧を図ること。 一四 被災者に対し的確な災害関連情報を提供できるよう、マスコミに対し協力を要請するとともに、当該情報の提供を維持・継続できるよう、適切な措置を講ずること。